日常生活で、TVの報道番組、情報番組、芸能番組やスポーツニュース等に全くと言っていいほど興味を持ち合わせていない私は、食事時間以外はほとんどTVを見ることはなく、ましてやワイドショーや演歌の流れる歌番組などは5分と見ていられない。
よく視聴するのは、ネットのYouTube動画や配信記事コラム、あるいは新聞や書籍ばかりに噛り付いているので、情報収集の偏差があるかもしれない。
このような趣味嗜好の人のことを、揶揄的に「堅物」と言っているようだが、日本のTVマスメディア等には全く信頼できないので、自分がそう言われても仕方がない。事実、我が国のマスメディアは報道内容がちょっとおかしいと思うようになったのだ。
しかし、ネット環境がなく、PCやスマホのスキルが十分でない方々の場合、しかもメディアがTV、新聞、ラジオなどがメインになっている場合、その報道内容に違和感を持つことはないのではないかと、思ってしまうのだ。
さて、誰もが実生活において実益として関係することは「政治と経済」だと思われるが、まあ、政治に関心を持つことは、生きて行くことにおいて重要ではあるが、必要不可欠と言うわけでもない。一方、経済リテラシーについては、金銭を得ていかなければならないので知識と実践が必要不可欠ではなかろうか。
しかし実際には、私の周りの同業者の多くの音楽家仲間は、割と経済に関心を持ちそれを実践している人は極めて少数派のような気がする。実質的に経済は「損得の問題が絡む」ので、芸術を生業とする芸術家にとって、利害関係の駆け引きが伴う経済リテラシーは生々しくて苦手かもしれない。
しかし、ここで敢えて一例を隠さず述べておこう。私の、ある一人の畏友の音楽仲間は果敢に自分の芸術活動の範疇外の「経済活動」もして、しかも実体経済だけでなく「金融経済」にも詳しく、且つそれを実践している友人がいる。彼とは地理的に近くにはいないので、頻繁に意見交換することは叶わないが、彼と論議する度に政治についても確固たる信念を持ち、また哲学的な思惟の深さには何度も脱帽させられることがある。勿論、本業である音楽芸術について本物であることは疑う余地がない。
あっ、そうだ！このカテゴリーは「政治閑話」なので、政治問題を書こうと思っていたのだが、またまた脱線しそうになっている。
おそらく、私のこのHPとブログの読者はほとんどいないであろうと想像しているので、もし万が一、いらっしゃったとしても「片手」にも満たないで人数で有ろうから、弊害が少ないと判断して、これからは政治信条について自分の本音を書くことにする。
「ロシア・ウクライナ戦争」について、いくつか書いたが、まだ書き足らない。
よって、この「ロシア・ウクライナ戦争」について、今後の世界政治の趨勢を期すること、即ち我が国の今後の発展存亡にもかかわる、大きな問題だから書かざるを得ない。
戦争に「善悪」はない！と、言う人もいるが、私はそうは思わない。
やはりどんなに考えても戦争は人間にとっては「害悪でしかない」と、言うのが私のスタンスだ。
しかし、地球規模においての「人口統計学者」のある人に言わせれば、生態系を育む地球のキャパシティーの総人口許容数は100億人余あたりだと考えられ、21世紀末頃にはその人口数も超えてキャパオーバーになるらしいのでSDGｓのサイクルは保てない。従って、戦争やパンデミックなどでもっと人口が減っても、良いとの過激な数値を示す学者もいるらしいので、必ずしも戦争が「害悪ではない」と、言い切る学者もいる。
しかし、私は敢えて繰り返し言おう。知性・理性・感性を持った人間にとって、「人間同士の悲惨な殺し合い」は悪でしかない、と。
これには、大抵の人は首肯してくれるのではないだろうか。特に知性・理性の脆弱な動物、本能で生きている肉食動物には、これは自然であり「殺し合い」に善悪はない、従って「弱肉強食」は摂理である。しかし昨今、人間の行為が動物にも劣るような事件が世界中各地で頻繁に起きている、これには心底落胆させられる。
取り敢えず、今回はここまで書いて、「ロシア・ウクライナ戦争」について次回に続きを書くつもりでいる。 2023/10/01
「さて、改めてロシア・ウクライナ戦争について」
すべての戦争の主因は「当事国間の利害問題から」と、言う事は誰もが解っている。
人類の歴史は「侵略戦争、搾取、策略、暴虐・・・ありとあらゆる欲望の歴史」とも言われており、それらはとても「悍ましい歴史」そのものである。現在も各国、各地で起きている争いを見れば、誰もが多くの国家間、地域間でのあらゆる欲望の結果、戦争が起きていることを否定することはできない。
もっとも国家間の戦争に限ってではないが、個人、団体間の争いごとも大抵「利害」すなわち欲望、要求の結果がもとで争いは起きる。利害には、単なる損得のこともあるし理念によるものもある。いわゆる沽券にかかわる争いは人間独特なものである。
国家対国家の戦争も、民族・人種間の利害が原因の場合と理念が原因の場合があるが、当然それらが複雑に絡み合って起きる価値観の強要と利害に起因する場合が通常だ。
かつての冷戦構造は東西両陣営の「イデオロギーの対立」すなわち思想、信条、理念、世界観などが複雑に絡み合った価値観の敷衍、拡張する側と、防衛する側との利害、所謂「東西両陣営間」の冷戦を構築していたが、冷戦の結末は東側陣営の経済の崩壊から始まって、独裁共産主義陣営がそれぞれの国内騒乱から起因して敗北に帰結した。
敗北側の東側陣営の旧共産主義諸国の経済的な崩壊はしても、共産主義のまま現在まで存続している国もあるし、政治的なあるいは民族歴史の制度的な抑圧、人権蹂躙、秘密主義・・・ありとあらゆる問題を内在しながらも、旧共産主義から変容して独裁国家たる民衆抑圧をしつつ、いまだに体制を維持している国々もまだまだ多数存続している。
「ロシア・ウクライナ戦争」これは、既述したことの更なる複合的な原因で勃発し、現在も継続している。
最も端的に述べると、この戦争をミクロ的にみるとロシア・ウクライナ間の長い歴史観の結果による「ナショナリズムの対立」のように見受けられるが、マクロ的に俯瞰するにこの戦争は「グローバリズム対ナショナリズム」であることは相違いない。
当然のこと、政治、経済、歴史、民族理念、価値観、世界観、・・・ありとあらゆる事が複層的にぶつかり合って現在の様相を呈している。
また、それは世界のイデオロギー対立の「代理的戦争的な様相をも呈している」のも事実だ。
すなわちアメリカ合衆国、西欧西側諸国の自由主義陣営・VS・ロシア・プーチンの独裁主義との闘いだが、しかしロシアの陰にはベラルーシや旧共産主義諸国、さらには権威主義的な国と言われている、中国、宗教的保守主義のイラン、種族問題が内包するアフリカ諸国などなどの諸国、即ち反自由主義諸国連合のイデオロギーとのぶつかり合いが、裏で絡んでいることも事実だ。
しかし、自由主義諸国の盟主「アメリカ合衆国内」でさえ、国内問題として「グローバリズムVSナショナリズム」あるいは「人種間の差別主義」の対立も激しく起きている。
アメリカ合衆国の場合、ナショナリズムにおいては単に上述の対立に加えて、いわゆる合衆国第5代大統領ジェームズ・モンローが1823年に提唱した「モンロー主義」への回帰も見られ、議会内での激しい「対立」も起き、アメリカ下院議長選挙は歴史上15回目の投票でやっと決着したにも拘わらず、過日とうとう歴史上初めての「下院議長解任」と言う、異常事態も起きている。下院議長と言えば、大統領権限継承順位は副大統領に次ぐNo.２の権力保持者で政治的に極めて重責の地位にある人だ。
現在のアメリカ大統領選挙においてバイデン大統領、率いる民主党が勝利すれば、世界情勢はグローバリズムに引きずられて動いていくであろうし、恐らくトランプ前大統領、率いる共和党が勝利すれば、さらに世界を二分も三分もするナショナリズムの更なる進化した「モンロー主義」的な方向に推移していくであろう。そうなればNATOにも崩壊が始まり、EUも更なる分裂が引きおこるかもしれない。そうなれば世界中が「カオス」に包まれ大混乱の始まりになると思われる。
この結果、重大な問題が我が国にもその影響が及んでくることは必然である。
つまり、我が国の今後の国体保持と安全保障上の命運が左右されるであろう。アメリカのどの陣営が勝利しても我が国の地位、即ち隠蔽しながらもなお「アメリカの属国化」体制を続けようと、アメリカは戦後ずっと続けていた政策の維持を画策するであろう。
もはやこのままでは我が国の選良達は、永遠にアメリカのご機嫌を取りつつ幻の庇護を乞い願い、アメリカ言い値の高い武器を大量に購入させられ、いつまでも属国の地位にとどまり続けることに何の疑問も持たず、いいえ、疑問は持っていても何も「アメリカに意見することなく自己保身に汲々としている選良達」その最たる集団の戦後の歴代政権が国民を騙し続けて継続していた偽善政治が戦後から蜿蜒と現在に続く、主権国家理念を持たないまやかしの我が国の「民主主義政治」は果てしなく続いていくであろう。
今年2023年5月に行われた「G７広島サミット」において、議長国である我が国、岸田文雄総理大臣は議長国宣言として、ロシアのウクライナ侵略は確かに非難したが、核軍縮について、「我々は、核軍縮に関するG7首脳広島ビジョンとともに、全ての者にとっての安全が損なわれない形で、現実的で実践的な責任あるアプローチを採ることによる、核兵器のない世界の実現に向けた我々のコミットメントを表明する。我々は、より安定し、より安全な世界を作るための軍縮・不拡散の取り組みの重要性を再確認する。」云々と、世界の現実と全く矛盾する文言をならべたてた、「御経」を唱え、被爆地広島市民は涙を流して喜んだであろうが、これもアメリカに言わせられていることの一つだろう。2023/10/07
「これからの我が国の行く末」
通常はアメリカ在住の我が国の某国際政治アナリスト、いやこの際名前もはっきり言っておこう、伊藤貫氏と言うお方だ。
彼は、今後我が国はアメリカからいずれ「見放され」アメリカの代わりに中国の属国になるか、あるいは占領され長い間に民族浄化され、滅亡消滅させられる以外に選択肢はなく「早ければ来年の2024年遅くとも2038年までに、間違いなく我が国は中国の属国になる」と期限を切って明示してまで、帰国するたびごとにいろいろな講演やYouTubeで盛んに喧伝、警鐘をならし且つ断言している。
私は、伊藤貫氏が期限を明示したその時期までにその結果になるとは、にわかには信じてないし、むしろ中国においては、私が生きている間に政権崩壊やバブル崩壊が始まり、激しい国力衰退も起きると確信している。
なので、私は2038年まで生き延びて、「習近平中国共産党一党独裁の崩壊と、伊藤氏の言う中国による日本の属国化と言う二つの結末がどうなるか」を、見届けたいと思っている。
そのような世界政治情勢の中にあって、前項で上述した通りアメリカの次期選挙は世界政治勢力の方向性や、我が国にとっても多大な影響力を及ぼすことになる。
ナショナリズムの共和党、しかもトランプはモンロー主義を唱えているので、我が国の自国防衛のための「核保有を認めてくれる可能性を示唆している」ので、むしろ私はトランプが勝ってほしいと心の底では思っているが、しかしトランプがもし大統領になったら、ウクライナでの戦争を直ちに終わらせ、この際一切の支援もしないと言っているので、これは世界の民主主義の結束と衰退に大きなダメージになることであろう。
従って、現在ウクライナ戦争で国力をやや低下させつつあるロシア、経済衰退が散見され始めた中国、の大国が息を吹き返して大きく成長し、中国などの世界の覇権国にならないとも限らない。
つまりは、民主主義陣営の敗北、衰退がはじまることであろう。
一方、第三国の中東アフリカ諸国、具体的にはサウジアラビア、イラン、エジプトなどなどの資源産油国のこれからの隆興はどのように進捗するであろうか、全く予測がつかない。
話をアメリカの次期大統領選に戻して、もしトランプ共和党が勝利した場合、我が沖縄は直ちになん前ぶれもなく、この前のアフガニスタンで起きたような、突然沖縄の米軍が一挙に撤退して米国から見捨てられ、一方国防力の脆弱な我が日本国からも、第二次大戦の時と同じように、我が国の「捨て石」にされるのではないかと、密かに恐れている。ただ、正直そのようなことは私が「生きている間」には起きないのではないか、とも思っているが、しかし自分亡き後の遠い将来の自分達の孫子の時代のことまで気になっていることは確かだ。
私は、中長期的には我が国の「国体形成」において、わが国内ではグローバリズムが大勢を占めることは不可能だとの認識を持っているからして、アメリカのどの政党候補者が勝利しても、やはり我が国の民意は、今後はナショナリズムに傾斜せざるを得ないと考えている。もし、その時期が国内に迫ってきたときには、我が沖縄はまたさらにどうなるのか、今まで以上に地政学的な問題で「理不尽なことが強要され、不平等な措置等」が、なされるのではないか、と言う危惧も持っている。
古代ギリシャの歴史家のツキディス及びローマの歴史家クルチュウス＝ルーフスが言ったように、何時の時代も「歴史は繰り返す」のだろうが、「繰り返す」と言っても、そのまま繰り返されるのではなく、「変容」しながら反復し収斂するということだ。
国防的な安全保障問題を、より具体的に述べると、さらに私の個人的な苦悩は増幅する。即ち、沖縄アイデンティティーと日本アイデンティティーの相克する問題なのだ。
とても簡単に記述すると、例えば沖縄の「辺野古基地移設問題」に関して、私自身は「心情的には移設反対だが、理念的には賛成」なのだ。しかし、軟弱地盤問題を強権代執行でもって強引に工事を推し進めても、移設が完了した後にはコストパフォーマンスはどのように顕在化してくるか、近未来の進化したAI兵器やAIドローン、宇宙サイバー戦などの戦略的武器進化問題からも、その意義には大きな疑問は常に持っている。
従ってこの点、沖縄の民意や沖縄県議会及び県知事の玉城デニー知事の懊悩は深く理解できるし、そこにも問題はさらに深いものがある。しかし、玉城デニー知事の中国習近平政権への忖度は、間違ったサインを与えるので毅然とした国益に立脚してアナウンスをすべきである。
基地問題は、よく言われている「総論賛成、各論反対」みたいなものかも知れない。誰にもこのような矛盾は起き得ると思う。
例えば「火葬場、ゴミ焼却炉・・・その他もろもろの必要不可欠な施設」は絶対に必要だが、自分の家の前には在ってほしくない、などと言うジレンマ。
安全保障問題においても具体的に言うと、基地を強大にすれば攻撃や反撃能力は増すが、敵からの更なる反撃は躱せるか、あるいはそうでなく敵からの集中攻撃にはならないか。これも想定の問題なので答えが出ない。さらに過激な発想として、沖縄に核を多く配備すれば敵からの攻撃を抑止できるか、そうでないか。実際は、すでに米軍による沖縄への核配備は十分にされていると、私は信じているが、これもさらに答えは出ない。
このような問題の逡巡は限りなく続くが、「備えあれば憂いなし」と言う諺もあるし、過剰防衛は「徒骨」になるかもしれない、と言う危惧もある。されど、民族の存亡がかかわり、個人の生命財産の安全も深くかかわってくる、安全保障の問題の深遠さは簡単に解決できない。
結論として私は「お花畑住人にはなりえないので」我が国及びわが沖縄は、十分な核戦力保持も辞さない、しっかりした「安全保障体制構築」を堅持する以外にない。
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このコラムを書き始めた最中の、2023.10.07.に「イスラエルVSハマス」の大規模戦闘が起きた。ハマス側からの一方的な飽和ミサイル攻撃と、大規模な戦闘員の侵入から始まったが、ハマス側の攻撃は24時間以内に4,000発のミサイル攻撃でもって戦火が切られたようだ。
しかし、ハマスが自力でこれだけのミサイルを入手することはできないだろうから、後ろでイランが糸を引いていると言っている専門家も多く、また、ウクライナから目を背かせるために、ロシアも裏で大きく絡んでいると言っている専門家も少なからずいるようだが、確かにプーチンがその出来事を喜んでいることは確かだが、私はロシアが関わっている可能性は低いと思っている。
ハマスの武器入手は「ブラックマーケット」からも入手し、何と！マーケットに武器を供給している国はウクライナも絡んでいるという、識者さえもいる。そうなったら、もう正義とは「何が何だか判らない」と言うことだ。最も、人間に「正義」なんて、あるはずもないのは確かだが。
それにしてもイスラエルにおいて、何よりも大きな失態はアメリカのCIAとイスラエルの情報機関モサドのインテリジェンスに大きな落ち度があったということも言っているが、正反対にイランの核武装を阻止する口実のために「知っていたが封殺した」と言う深堀り意見もある。
この攻撃で、10月7日イスラエル政府は「イスラエルとパレスチナパレスチナガザ区実効支配のハマスと戦争状態にある。」と宣言し、10月15日現在イスラエルからガザ区への激しい攻撃が継続され、地上戦戦の準備が着々と準備中だ。すでに民間死者も両方含めて3,000人をはるかに超え、さらに死者が増えるであろう、地上戦も住民への期限を切った退避勧告を行い、今日明日にも実行される状態だ。
この大規模な紛争は、簡単には収まるはずもなく戦争は限りなく拡大継続し、ロシア・ウクライナ戦争も含めてこのイスラエル・ハマス戦争もイスラエル・イランにまで戦争が飛び火すれば「世界第三次大戦」の導火線になるのは間違いない。
もしも、その間隙を縫って中国が台湾進攻を開始すれば、我が国にも戦火は拡大し、もう上述した「世界第三次大戦」の始まりは確実だ。マサカ、今経済不況のどん底にある「中国習近平独裁政権」がそのような愚行は起こさないとは思うがしかし、常に言っていることだが、歴史を紐解けば「マサカ」は思っている以上に簡単に起きているのだ。そうなったら、恐ろしいことだ。
2023/10/15
世界情勢、火急的変化中です。引き続き、文案を思考中。
