歴史年表
現在、世界中あるいは日本中で起きている大きな事件・事案は、後々歴史となって残ることになる。すなわち現在世界中で大きな災禍となっている「コロナ禍」は、間違いなく21世紀の世界的な「大きな災禍」として記憶されるであろう。
政治や歴史の教科書などの年表に、重大事件は大体記載されるので今回の「コロナ禍」や大きな「自然災害」などが、どのように記載されるか興味があるところだが、それが確認できるまで自分が生きながらえているかどうかわからない。
コロナが流行る前の1～2年前に、沖縄に来る中国や香港などからの多くの観光客たちが「黒マスク」をしていて、当時は自分のイメージに、「黒マスク＝悪人・犯罪人」と言うイメージがあったので、とても「不気味」に感じたものだ。
しかし、昨今はまさに「黒マスク尽くめ」の人たちが多く、それだけでなく世界の政治家や有名人までその身なりが多く、まさに「アメリカ大統領や閣僚まで」それだ。
少し慣れはしたが、やはり今でもなんとなく良い感じはしない。自分としては、黒よりカラフルな色や清潔感のする色が好みだ。
今後、映像資料などで「黒マスク集団」のイヴェント写真や国際政治会議などの写真・動画が掲載されると、それを見た時「コロナパンデミック時代の2019～202X年だ！」と、すぐにわかることだろう。「202X」と記入した理由は、現時点でコロナ終息がいつ
になるか「判らない」・・・からだ。
今回書きたかった話題は、マスクのことでない。
国内外の政治のことなどについて、書きたかったのだ。とても当たり前のことだが、いろいろな政治問題や歴史問題などは、それぞれの国の理念・考え方などが「報道方針や教育方針」など、反映されることになる。即ち、ここではそれぞれの国の「基本政策」によって、あるいは「民族的立場など」によって大きく見方が違うという事を、書き留めておきたい。ひとまずここまで。2021/0708
我が国の政治問題
現在の我が国の政治情勢も混沌としている。昨今のコロナ禍とその対策・政策においては政府が発出する、各種の「要請」などの政策が批判を受けて直ちに「撤回」するという、とてもみっともない様相を呈している。おそらく、計画立案部署が現場を把握せず、行き当たりばったり、もしくは、机上での計画で物事を進めているので、そのような現状との大きな齟齬が露呈されているのではないかと思われる。
政策を発表する前にもっと現場に足を踏み入れて、リサーチを怠ることなく有効的な政策を打ち出してほしいものだ。
現状においてコロナ罹患者が増加するなか、オリンピックもあと数日で開会式はじめ、それぞれの競技が行われようとしているが、「報道を見る限り」来訪する関係者への主催者側からのアナウンスが伝わっていなくて、数々の失態が起こっている。
オリンピック・・・・これから、一体どのようなことになるのか全く見当がつかない。
大丈夫なのだろうか？コロナ自体の蔓延、その対策、オリンピック開会、何を見てもとても「安心・安全」」とは思えない。昨今の、東京でのコロナ感染者の「リバウンド」が起きている。わが沖縄でも「安全・安心な状態」でなく、再三にわたって「緊急事態宣言」もさらに１ヵ月も延長されている。
もしも、このまま感染者が都内で増加し続けると、その後の地方への感染拡大の波及は、考えただけでも恐ろしい。オリンピック終了後の9月、10月の地方の状態はどうなっているのであろうか？それこそ「神のみぞ知る！」なんて無責任で悠長なこと言っていられるのだろうか？本当に心配と解らないことだらけで、不安でならない。
このような状態で、我が国の「舵取り」即ち、行政執行を現在の内閣、菅政権に「任せて、大丈夫なのだろうか？」と、一般国民は大多数が不安に駆られていることだろう。2021/07/12
まずは、コロナ対策とオリンピックの現状を書いたが、取り敢えず・・ここまで。
隠蔽政治
我が国は「民主主義・自由主義」の制度のもと、政治がおこなわれている。
私もその主義、制度を心から信奉・支持している。独裁主義や強権主義などもってのほかである。為政者は政治を行うにあたり「民主主義」の基本理念によって行われなければならないが、時と場合、即ち「外交問題」や「軍事問題」など「国益」がかかわることは、情報を開示しないでよいことになっている。
それは至極当然のことだが、時と場合によって「国益」ではなくて、各省庁間の利益もしくは政党などの利益と重なり合う場合でも情報を公開しない場合もある。
まあ、確かに国益と微妙に接する場合もあるだろうから、当然そうなるであろう。
しかし、以下に述べる「情報非公開」は国益に準ずるであろうか？
例えば、沖縄返還密約事件の「西山事件」もすでにアメリカ自体が「情報公開法」により「密約があった」と開示されているのに、いまだに我が国はそれを認めていない件。ついこの間の「加計学園問題」「森友事件の真相」「桜を見る会」なども明かにされない。
むしろ裁判になっても司法当局は「判定」しようとせず、政権当局にすり寄り、うやむやにしている。これでは「民主主義の根幹である」三権分立の理念を危うくするのではなかろうか？三権分立なので、司法側は行政に忖度する必要はないと思うが、現実にはこのような案件が数多く顕在化してきている。
今まさに裁判、検証が行われている「赤城ファイル」事件もまさに政治当事者間の「隠蔽」の攻防が行われているではないか。
我が国の、政府による、政治隠蔽も以前からひどいものではあるが、上述の件はどのようなもので有ろうか？判断は、おそらく皆国民それぞれなのだろう。
他にももっと、書きたい案件もありはするが、問題が大きすぎたり、絶対に解決できるはずがあり得なかったり、意見の分断があり何ら意味をなさないものなどについては、いくら独り言や暇話であっても、ぐっと自分の腹に飲み込んで書くことをやめて、土に穴でも掘って「王様の耳はロバの耳」ごとく、穴に向かって大声で叫んだ方が賢明かもしれない。
覇権国アメリカ
もう一つの例、太平洋戦争に突入した「ハワイ真珠湾攻撃」の裏側の真実。
アメリカは「Remember Pearl Harbor.」と唱えて、日本の汚い「不意打ち」で多くのアメリカ兵が殺されたので、その敵討ちのための日本への参戦すると自国民に「大義名分」を喧伝して参戦を遂げた。日本戦の裏側の陰謀は下記の通りだ。
すなわち、アメリカのルーズベルト大統領は、そのころまで国是として堅守していた「モンロー主義」を転換して、イギリスからの覇権奪還をもくろみ第二次大戦に参戦したがっていたが、丁度「日本が真珠湾を攻撃することを数日前に知らされていた」にも関わらず、日本からの真珠湾打撃と言う実行計画を秘密にして、それを口実に第二次大戦に参戦した。このことを「ルーズベルトの陰謀」と表現している著書もある。
ルーズベルト大統領は最高司令官としての義務を果たさず、ハワイ州守備隊の最高司令官のキンメル少将にその情報を与えず、わざと多くのアメリカ兵を犠牲にして、その結果の責任をキンメル少将に転嫁し「煮え湯」を飲ませ名誉を棄損したが、アメリカの情報公開法により50年後の情報開示後、その事実が解り遺族の訴えによりアメリカ合衆国議会はその理不尽さを認め、キンメル少将の名誉は2000年に「名誉を回復」した。誠に恐ろしい政治の世界ではないだろうか？このように、政治の世界は、どの様なこともするのだ！
半面、アメリカの民主主義の良いところは、情報はできるだけ公開する、と言う理念が素晴らしいと思っている。上記のような案件でも50年たって公開したのだから、素晴らしい。ただ、何でもかんでも公開するというのでなく、現在にも大きな影響を及ぼすカモしれない「きわめて重要な案件は、当代の大統領が公開を拒否すれば公開をしなくてもよい」ことになっている。
これも、首肯できるシステムだ。ついこの間の「ケネディ大統領暗殺事件の真相」の公開を、トランプ大統領は「拒否」したので、いまだに情報公開はされていない。きっと、きわめて重要な事実があるのは確かだ。
先ほどの対日参戦についての情報の続きとして、アメリカが広島と長崎に「原子爆弾」を投下し、一瞬にして非戦闘国民を含む22万人以上の死者を出したことも、このことは本当には「人道に対する罪」以外の何物でもない、と私は思っている。
当時も現在もアメリカは勝利者の理念で、原爆投下の結果を「アメリカ国民、即ちアメリカ兵の犠牲を減らしたとか、戦争を早く終結させたとか」いう理由付けし、盛んに喧伝して、当時ほとんどのアメリカ国民がそれを、歓迎し納得した。
だが、私は原爆投下がどうして「東京裁判で裁かれもせず、議題にも上がらなかったのか」不思議でならない。しかし、心ある一部のアメリカ国民は自国の「人道に対する罪」を認めている。
現在我が国は憲法9条により、がんじがらめにされ十分な軍備力を持てないし、すべての安全保障をアメリカに完全依存しているので「原爆投下」の責任追及が全くできない状態で、なお且つ、国民も第二次大戦の戦争加害者意識が消えず、さらに戦後の過度の持続的「自虐教育」に束縛され、全ては現状維持的消極姿勢となり、日本周辺の安全保障上大きく情勢は転換している現況を見ずして「現状認識力」の欠如をもたらしていると、言わざるを得ない。
この現況は極めて、重大で我が国の近い将来「存亡の危機」に瀕することもあり得るにも拘わらず「平和ボケ・お花畑住人」の感覚が何時までも消えない国民に、問いたい・・・「大丈夫か～！日本国・・・！」と言う心境だ。2021/07/20
取り敢えず、まずはここまで。
中国共産党一党独裁問題
私は「歴史閑話」で歴史もののTV大河ドラマや映画など全く見ない。と書いたが、そのような意味において、世界の政治問題、歴史問題などのあらゆる問題は「ドラマ」より現実の方がドラマ性においてもっともっと「上位を行っている」と思うので、ドラマより現在起きている事象の方に興味を覚え、それを知りたがるわけなのだ。
例えば国際政治懸案において、ありとあらゆる事象が見方によって180度違うという事だ。
直接関係のある我が国の、近隣国との世界政治問題に限ると、韓国慰安婦、徴用工、竹島・・・・、北方領土、尖閣諸島・・・・数えれば、数えきれないほどの問題が顕在化している。
世界中の各国間の懸案を数えると、それは星の数ほどもあるのではないだろうかと、思い至るほどだ。しかし、いくら何でも「星の数ほど」とは大げさだが、何だか本当にそれに近いような気がするのだ。つまり各国間の世界政治は「懸案だらけ」で、人類は全くもって「協調性」がないと言う事を如実に立証している。
例えば「日本・中国」の歴史認識において、ごく最近読んだ論文に、私達日本国国民のほとんどが知っている、鎌倉時代中期に二度にわたって起きた「元寇の役」の史実を、現在の中国国民14億人のほとんどが、全く知らないそうだ。何故なら中国共産党は今月、創立100周年を大々的に祝ったが、その100年間の学校教育の現場、即ち「歴史教科書」に『元の国とその属国の高麗が日本を攻めたという史実』に全く触れていないので、中国国民のほとんどが知らないというのだ。つまり、学校でも教えていないし、情報も提供しないという事だから、100年間全く知らされていなかったわけだ。
私は現在の中国で起きている諸問題の一つである「ウイグル人権問題」は、大昔からの「異民族からの漢民族に対する弾圧への意趣返し」も、あるのではないかと見ている。漢民族は元時代から、モンゴル異民族の侵襲簒奪を経験したからこそ、500年以上の年月をかけて「万里の長城」を建設したではないか。
中国モンゴル、ウイグル地区への領土拡張も長年の「元の侵略」に対する「意趣返し」と領土拡張野望の一環であることは明白だ。
日中戦争の発端となった盧溝橋事件や南京事件などにおいても「誤った情報や恣意的な解釈でもって」自国民に教え、都合の悪い情報などは国民には知らされていないのだ。
確かに日本軍は日中戦争中に、731部隊事件、毒ガス、細菌兵器事件、三光事件等、列挙すればさらに多くの事案があるだろう、多大な迷惑をかけたことは確かだ。
それには誠意をもって謝罪しなければならないので、我が国は中国に対してあらゆる面において、日中国交正常化以降具体的に様々な援助をしてきた。
しかし、昨今中国共産党は「日本戦争記念館」を各地に数多く作り、現在でも我が国の戦争責任を責め立てている。そもそも日中戦争は、日本軍対中国蒋介石国民党軍の戦いであって、毛沢東八路軍すなわち中国共産党軍との戦いではない。当時中国は「三つどもえの戦争」を国内でしていたわけだが、当の毛沢東中国共産党軍はむしろ日本軍を利用して数々の、中国蒋介石国民党軍に対しての戦いを裏で有利に進めていたことが、知られている。
中国共産党が我が国に対して、尖閣諸島の領有権問題をはじめいろいろと嫌がらせをしてきているが、このことも日中戦争の時の「意趣返し」に他ならないであろう。
現在中国共産党は、それをさも「自分たちが日本軍を打ち負かした」かのような筋違いのことを喧伝している。自国民に対してもっと正確に事実を知らせてほしいし、文化革命でどれぐらいの人命が失われたかなどに付いても、いまだに全く知らされていない。ましてや映像までもが残っている30年前の「天安門事件」でさえもずっと「無かったこと」にしようとしている。
この調子だと、現在世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスも、武漢で本当に人工的に作られた「細菌兵器」かも知れないとの、思いに至ることは至極当然だ。
新型コロナの発生原因については、米国のバイデン大統領は「FBIに徹底的に調査するように命じている」ので、いずれにしろ必ずや真実は究明されるであろうが、万々が一、それが武漢で人工的に作られたとの証拠が究明されても、簡単に相手は「認めない」のでは、無かろうか？
いやいやその懸念にとどまらず、後述する「ルーズベルトの陰謀」に似た、もっと恐ろしい「大きな絡繰りと闇取引」がアメリカと中国の間におきるやもしれない。
このように「歴史は繰り返す」と言われているが、まさにその通りだ。
そのうち中国はイギリスの「アヘン戦争」ロシアの「ウラジオストク領有問題」を持ち出すに違いない。
私は、最近の中国の体制を慎重に且つ客観的に分析すると、その体制はもはや単なる共産党政権ではなく、民族主義に基づいた、昔の中国の朝貢制度にも似た、軍事、経済、科学などによる新たな「習近平新王朝朝貢制度」による新覇権国主義国を推し進めているのではないかと、強い疑念を持っている。
本来の共産主義のマルクス、レーニン主義とは似ても似つかない、完全な「習近平王朝主義」と言えるのではないだろうか？
そして、東南アジア、東シナ海諸国には、どの国にも相当数の「華僑」が人口比率を保持しているので、そこに食い込めば、すべて属国にできてしまうという、可能性を秘めていると思う。その意味でも「一帯一路政策」では、弱小国は「債務の罠」でしばりつけ、利用価値のある国はなだめて、フィリピンのような愚かな国は電気事業会社の株を買い占めて、いざと言う時に締め上げられるように、また政治家を袖の下で懐柔してなだめすかし、多くを明らかにするには、ほんとに枚挙のいとまがない。
オーストラリアはそのことに早く気づいて対抗策を早めに打ち出してきたので、激烈な争いが生じている。2021/07/20
まずはここまで。
韓国問題
その別例は、中国と似たり寄ったりの韓国の方も同じく、酷いものだ。
韓国は日韓併合を「すべて日本が悪い」と韓国民は考え日本を今でも責め立てていて、積年の恨みは「千年たっても消えない」なんて、目茶苦茶を世界中に言いふらしているが、そもそも日韓併合までは「韓国」と言う国は存在せず、当時は「朝鮮李王朝」時代で、李王朝は清国の「属国」であり、一方「朝鮮李王朝」そのものは自国民を「王朝と両班」が厳格支配し、奴婢(ノビ)・白丁(ペクチョン) それらは朝鮮の特権階級から奴隷のごとく扱われ、近代国家そのものの形態すらも無かった。ほぼ有史以来と言うほどの長い期間、朝鮮を清国の「属国」と言う軛(くびき)から解放し、朝鮮の下層国民を王朝と両班 (ヤンバン) から解放し、併合期間中は日本国が大変な財力を投入して基幹産業を興し、教育水準を高め、社会インフラを整備し、標準的な国家体制を作ったのは、まさに日本国だったのに、その日本国の尽力を全く無視し、反対に「恩を仇で返す」如くにふるまっている、ことは怒りを超え憐憫と失望さえ覚える。
そして慰安婦問題においても、韓国はつい最近まで自国内で駐留米国兵のための「慰安施設」を自ら進んで設置していたにも拘わらず、実際と違う過去の日本軍による虚偽の慰安婦問題を喧伝し、世界中で忌まわしい「慰安婦像」を設置している。
徴用工問題においても「契約書」や数々のデータなどが残されているにも関わらず「強制的に書かされた」などと、全くもって虚偽を平気で述べていて、呆れるほどだ。
また、韓国はベトナム戦争当時ベトナム国民を蹂躙し「ダライハン」まで多くを存在させている。やがて、「ダライハン像」がブーメランとしてあちこちに置かれることだろう。
まずは、今回はここまで。
ソ連・ロシアについて
ロシアも北方領土問題で「日ソ中立条約」を一方的に破棄して、対日参戦をして多くの「シベリア抑留」の悲劇を起こし、日本がポツダム宣言受諾後に、本格的に北方領土に侵攻して、占領した事実をロシア国民に知らせていない。
旧ソ連時代に「大韓航空機撃墜事件」を起こしたその国が、つい最近「マレーシア航空機撃墜事件」も再びウクライナの隣国で起こしているが、旧ソ連時代も今日のロシアもそれらの事件を認めず、責任を転嫁している。ここで数々の歴史事案を列挙しても何にもならない。
ただここで言えることは、情報は提供する側に有利な形でもたらされるという事だ。
だから、初めに「政治的な意見は友人とはあまり論議したくない」といったが、このブログは言いたい放題に、まさに自身の考えを記述することが許されているので、なかには大きな反論もあるだろうと思っている。「歴史閑話」でも述べているが、何事にも見方は「万華鏡」のごとく多種多様だから「独り言」として、読み流してほしいところだ。
前述の北方領土について、もう少し持論を述べるが、ロシア側の主張は、そもそもクリル諸島は自国領土であり、そうでなくても「第二次大戦の結果」と国民に教え学校教育の場でもそのように教えている。既述通り各国、特に民主主義制度を取らない国は、自国に都合の良い情報を主体に「教育」をしているので、いつまでも平行線だ。
1875年のロシアと交わされた「樺太・千島交換条約」でお互いの領土を確定したにも拘わらず、第二次大戦前の「ヤルタ会談」において、ルーズベルトとスターリンの「密約」の結果の不法な方法、且つ日本の「ポツダム宣言受諾」後のソ連による卑怯な侵略による結果であって、ロシア側の言う「第二次大戦の結果」ではないことは明らかだ。
さらに第二次大戦の終戦の確定の「サンフランシスコ平和条約」そのものにもソ連は署名していないし、日本北方領土に侵略して多くの国民を犠牲にしたことを、我が国は決して忘れることはできない。
ソ連は日露戦争当時の、世界に誇る「バルチック艦隊」の惨敗、満州でのソ連軍の敗退などの「意趣返しとしての北方領土侵略」と、私はみている。
それゆえ、現在のロシアは平和的に我が国に「北方領土」の返還することは、きわめて望みが薄いと見ている。
ロシアの経済規模は我が国の四分の一程しかないが、軍備力は恐らく日本の4倍近くになっているのではないだろうか？
そのような独裁政権、軍事大国のロシアが簡単に、日本を利することはしないであろう。ロシアは、平気で条約を破る国だと、認識しておくべきだ。いや、むしろロシアだけでなく多くの、民主主義以外の価値観を「国是としている国」とは、価値観や正義感が全く違うことを、しっかりと認識すべきと改めて思う。
とにかく、地政学的に北極の氷に閉ざされたロシアは自国からの出口がなく、ロマノフ王朝、ピヨートル王朝、エカテリーナ王朝、ソビエト時代から現在に至るまで、陸路海路の東ヨーロッパおよび北ヨーロッパ進出、クリミアからの地中海大西洋航路確保、アジア陸路の南下政策を何百年にもわたって取り続け、そのすべての国々と、侵略、戦争をずっと起こしているわけだ。とうとうシベリアを獲得したロシア帝政は、ラックスマンを日本に派遣して日本も狙っていたが、江戸幕府の鎖国政策で失敗、結局現在の北方領土侵略に至っている、というわけだ。2021/07/20
取り敢えず今回はここまで。
アフガニスタン
久しぶりに「政治閑話」加筆。現在起きている、世界の政治問題について既述。
先月7月15日アフガニスタンのカブールが、進攻を続けていたタリバンによって、アフガニスタンのガニ政府軍の不戦、敗走、寝返りの中で陥落し、政権が掌握された。
カブール空港の混乱は、私にはそれは丁度1975年に南ベトナムの首都サイゴンが陥落して、米軍が感染、航空機で「敗走する映像」と重ね合わされて想起された。
「歴史は繰り返す」と言われているが、まさにその通りのことが起こったわけだ。
現在世界中で起きている、国際政治のことを自分ごとき小物が、何かを言ったとて事態は1ミリも動かないことは、重々承知している、が敢えて独り言として呟いてしまう。
アフガニスタンは俗称で「帝国の墓場」と言われている国で、古くは紀元前300年以上前のアレキサンダー大王も完全には、その地域を支配・統治することはできなかった。
その歴史的な推移は多数国からの侵略、具体的にはモンゴル帝国、イギリス帝国、ソヴィエト連邦からの侵略をもすべて失敗した。
そして今回のアメリカの「ビンラディン」排除の結果による、タリバン政権追放から始まって、20年にも及ぶアメリカおよび自由主義各国からの資金、技術援助と軍事援助を与えて自由主義国を志向したにも関わらず、完全に水泡に帰した。
まあ、確かに「植民地時代」の何百年も前なら、いざ知らず現代において昔と同じように「以夷制夷」(いいせいい)が、上手くいくわけがない。
現代は、どのような問題であってもとても難しい時代なのだ。
しかし、現在のアフガニスタン地域と民族構成を深慮するとき、何千年も前からいまだに戦国時代を継続し「群雄割拠」の様相を呈している。しかも、地政学的に言葉で表現できない程の山岳と渓谷の入り混じった荒野の地域で、民族的、文化的、宗教的、政治的などなど、あらゆる面において「一括り」に出来ない地勢と統治の問題があり、インフラ的にも例えば目的地へ到達するための「道路」さえ未整備のまま、あるいは道さえ無いところが多いのだ。
私には、このような地は未来永劫に「現代国家体制」を築くことが不可能なのではないかと、思わざるを得ない。
タリバンの価値観を簡単に言えば「千年以上前の、古代の価値観」即ちタリバンの「イスラム原理主義」においての国家体制を築こうとしているところに、大きな問題が内在していると思う。
その理由を具体的に既述すると、民意の程度の最も解りやすい、バメーターの一つである「識字率」についてはっきりと述べよう。
アフガニスタンの15歳以上の平均識字率は34％ほどの識字率と言うデーターもあり、さらに男女差が激しく女性では90％以上の人々が「読み書き」ができないと言う地域もあると言われている。
まさに、千年以上も前の状態の地域もあり、絶望的にひどい状況である。
昨今、その混乱しているアフガニスタンで「自爆テロ」が起きた。テロの首謀者はシリア、イラク地域で勢力を温存させていた「イスラム国」(IS)が犯行声明を出したが、ISは近年からは「壊滅状態」になっていた。しかしそれらの一部の敗残者たち及び一部のセクトが、いまだにこのように世界中でテロ活動を世界中で起こしている。
今回の自爆テロも具体的には「ISホラサン州」と言うセクト組織らしいが、その組織はイランやアフガニスタン、トルクメニスタンの地域で活動しているらしく、主要な拠点はアフガニスタン東部のナンガルハル州やクナール州の山間部などに限られた地域に拠点を置いているらしい。
いまだに、イラン、イラク、シリア、アフガニスタン等において、テロを起こすなどの限定的な、テロ遂行能力を保っているという事だ。
このように記述した「群雄割拠」状態を具体的に列挙したが、国としての統治ははるかに遠いと思わざるを得ない。
次にテロの具体的な手法を簡単に述べるが、このことを記述するのは本当に唾棄するほどに気が進まない、絶望的なものだ。
自爆テロは、イスラム原理主義の妄信によって「聖戦(ジハード)」に位置付けられ「自爆テロで相手を殺せば殺すほど、その実行者は天国に迎え入れられる」と妄信しているので、どうにもならない。
私は1991年インドで起きた「ラジーヴ・ガンジー首相」のテロ・暗殺事件の世界配信された現場写真をネットで見たことがあるが、当時は現在ほどにネット情報が規制されていなくて、その恐ろしい現場写真たるや遺体の部位に「ラジーヴ・ガンジー首相」の一部と確認できるモノが写っていたのを鮮明に今でも想起できるほど、悲惨なものであった。
テロ行為はどのような手段を取ろうが、絶対に許されるものではないが、テロの中でも「自爆テロ」ほど悲惨且つ禁忌案件なものはないと思う。
実行者自身が「爆弾ベルト」を隠して身に付け、発見されそうになると直ちに起爆装置のスイッチを入れ、自分諸共他者を多く巻き込んで「自爆して果てる」これほど恐ろしいものはないであろう。
そのような自爆テロに至っては、アフリカのテロ組織の「ボコハラム」組織などはさらに悪辣な方法でそのような自爆テロを行ったことがある。
すなわち「何も知らない子供に自爆装置を身に付けさせ」だまして目的地に向かわせ、到達したときに「遠隔装置」で爆発させるといった「自爆攻撃」を何度か起こしたことがある。
このような行為は筆舌で言い尽くせないほどの、悪辣な方法ではなかろうか？
もしも、世の中に「悪魔」がいるいるのなら、悪魔でさえそのようなことはしないほどの「残虐行為」ではなかろうか？まさに唾棄される行為以外の何物でもない。
テロほど、非人間的な攻撃手段はないと言わざるを得ない。
このようなことを記すと、筆者も読者も限りなく「闇のどん底」に落とされることになるが、それほどに厭なものである。
この文章を一読された方は、きっと気分を害されたであろうこと、想像できるが世界の真実を伝えることに、それらの件の記述は避けることはできない。
現代では、少なくとも一般に配信される映像には、配信会社の自主規制で何とか悲惨なものは掲載されないことも、一つの救いかもしれない。ただ、くどいようだがその真実から目をそらしてはいけないと思う。
まずは、今日はここまで。2021/08/29
ヤルタ密約
ここの「ブログカテゴリー」でソ連・ロシアの文章の中で「北方領土」について書いたが、さらに詳しく知りえたことがあったので追記しておこう。
ごく最近「ヤルタ密約会談」について、驚愕する事実を知った。
それは、本当に信じられないほどの内容なのだ。北方領土は現在まで我が国に戻らず、私個人の考えでは、おそらくあと50年や100年間は戻らないかもしれない。さら悲観的な見方をすると「永遠に戻らない」かもしれないとさえ思われてならない。
ロシアは有史以来「民主主義」を経験したことがないので、民主主義が定着すれば、もしかして「話し合い解決」があり得るかもしれないが、現実的にはこれもかなり困難ではなかろうか。
話を本題に戻すが、1945年2月4日から11日まで、凍てつくクリミアの地でルーズベルト、チャーチル、スターリンの三巨頭で「米英ソ三国首脳会談」がヤルタで行われた。ヤルタ会談の内容は戦勝三国が、第二次大戦の各国間の戦争の戦況や進捗具合、予測などを詳細に話し合い、さらに戦争の帰結の勝敗は決定的になったので、その戦後処理をどのように行うかの方策を話しあう場であった。
当然、極東戦ではアメリカが日本の沖縄から侵攻し、日本本土には原爆を投下し、日本を降伏に至らしめ、戦後どの様な占領政策をしていくかの重要な作戦も報告した。
その密談でアメリカの作戦内容を知ったスターリンは、そこで日本に対してソ連は「ドイツ敗戦の３か月後」に、一方的に「日ソ中立条約」(内容は相互不可侵、一方が第三国に軍事攻撃された場合の中立条文)を破棄して「日本へ参戦する」と言うことの「密約」を交わしたのだ。ドイツの降伏は1945年5月7日だから、ソ連が一方的に日本に参戦し、まず満州に侵攻したのは1945年8月9日なので、密約通り実行したという事だ。
ここで、余談だがスターリンは日本侵攻を北海道まで、あわよくば東北地方までそのターゲットとしていたことがスターリン語録でわかったようだ。何とも「背筋が凍る」恐ろしい話ではないか！
このソ連の、日本に対する「一方的参戦」という密約内容の「トップシークレット」が、何とヤルタ会談の直後にポーランドの情報士官のミハール・リビコフスキーと言う人からスエーデン公使館付き武官の小野寺信(まこと)に情報がもたらされ、その情報は直ちに小野寺から我が国の「参謀本部」に打電されたのだ。
しかし、こともあろうにその極秘情報は「参謀本部内の’’奥の院’’」のグループによって握りつぶされ、ソ連の参戦に対応できなかった。と、いう事実を知った。「奥の院」グループと言うのは、当時ソ連を信じて「停戦仲介」を模索していたグループで大きな力を持っていたらしい。
この事実から「重大情報を見誤る」と、後の国の命運を左右するという事が理解できるが、なぜに当時の参謀本部はこの極秘情報を生かせなかったか、悔やまれてならない。
かつて我が国が日ロ戦争で、日本海海戦において世界最大のロシア艦隊の「バルチック艦隊」を撃破したのは、当時の「日英同盟」による英国からの「刻一刻」のロシア艦隊行動情報のおかげで、勝利したという事を「知らなかったハズはない！」のに、どうして情報分析能力が足りなかったのか、返す返すも残念でならない。
ソ連の我が国へ侵攻は、上述の満州侵攻の1945年8月9日だが、日本が「ポツダム宣言受諾後」の、8月18日から千島列島を侵攻し、8月28日択捉島に、続けて9月4日に「国後、歯舞、色丹群島」を占領した。そこに住んでいた我が国住民の多くがその犠牲になったという事の事実は誰もが知っていることだ。
という事は、ソ連は我が国に「ポツダム宣言受諾」後の8月15日以降に、我が国に侵攻してきたわけだ。なので、ソ連(ロシア)は我が国が「ポツダム宣言受諾」をした8月15日を、認めず我が国の終戦日(敗戦)は、あくまでソ連が北方領土を占領した9月4日として定めている。
実に、卑怯なことではないだろうか。ロシアは「北方領土がロシアに帰属したのは第二次大戦の結果だ」と言っているが、その結果の日、日本の敗戦は「8月15日」ではなく「9月4日」としている。このブログをお読みになられている、あなたはどのようにお考えになるであろうか。
上述で「我が国の情報能力」いわゆる「ヒューミント インテリジェンス」について、言及したが、これは現在の今も、同じことが起きていてる。
現在はハイテク技術である、AI、サイバー・・・とさらに進化し、その技術は宇宙空間にまで及んでいるので、そのような生易しい程度ではない。
私は政治家でなく、芸術家の末席にいるので政治活動はしないが、ただただ最大限に国内政治について心配し「憂国の情」を持っている。
現在我が国は「自民党総裁選挙」真っただ中にあるが、直接選挙でないので党員以外の国民の多くは全く蚊帳の外に置かれているゆえに関心は低いと思われるが、我が国の命運を担う選挙なので、是非とも重大な関心を持って注視していただきたいと思う。
また、政治に関心をお持ちでない方も、今一度我が国の在りようを熟考し、歴史を振り返ることも重要ではないだろうか。
そのような意味において、私が既述した史実に関心をもち、ご自分で調べてみるのも良いと思う。
上述の内容は「小野寺信回想録」の書籍もあるので、記しておく。2021/09/19
今月31日が投票日の「第49回衆議院議員総選挙」の結果がどのようになるのか予測がつかない。与党自民党が大幅に「票を減らすだろう」との予測発表は色々な報道機関やネットニュースなどで言われているが、選挙と言うものは「蓋を開けて見なければわからない」と言われているので、結果はやはり現段階ではわからない。
まあ、大体の予測には近い結果が出るだろうとは思うが、実際にはやはり結果を見ないとわからないというのが正直な気持ちだ。
「地滑り的圧勝」とか「壊滅的惨敗」などの結果が出る場合もあるが、いずれにしろ私は、片方が「大勝利を収めた」状態の偏差した結果はあまり望まない。
野党と与党がほどほどの緊張感のある「伯仲した、そこそこのバランスが取れた状態」が理想的な状態と考えている。
圧倒的に一方が大勝したような、偏差した政治状態は「独裁」を生む懸念があるからだ。
だからと言って、与野党が均衡し過ぎていては、法案成立は進捗しないし、行政も停滞しがちになることも否めない。それにしても、我が国の国会の政党は政党政治の時代に即さず「小政党・小グループ・無所属議員」が多すぎるのではないだろうか？
ソロソロ小選挙区も改革の必要があるかもしれないが、それにも弱点、デメリットがあるので本当に難しい。
世界中の政治は、これまでにないスピード決定が要求されている。いつまでも議論だけで「小田原評定」を重ねていては、国際問題が発生した時には対応できないだけでなく、国際間においては将来にわたって禍根を残すような、大きな国益を損じてしまったり、国内政治課題においては改革の実行は遅々として進まず、その状況は望むべくもない。
特に近年は、国際政治の変遷推移はすべてにおいて変化が激しく、どの政治システムにもメリットとデメリットがある。
具体的に言うと「自由主義」VS「権威主義」において、どの陣営にも大きな「利点と弱点」があるのだ。
冷戦時代は「自由義VS共産主義」であってその結果も出たが、現在は上述の「自由主義VS権威主義」の非常に複雑な様相を呈してきている。
当然のことながら私は固く「民主主義・自由主義」を信奉するが、国際政治の中ではその陣営同士の中での競争は熾烈なものとなって来ている。どちらの陣営も「覇権」を目指しているので、簡単には終結しないであろう。その結果しばらくは、あるいは長い期間「分断」が生じている状況を呈するかもしれない。
さて、グローバル政治に話がややそれたが、本題の今回の「衆議院議員総選挙2021」の結果はどのようになるであろうか、とても気がかりである。
ここで、私の懊悩を正直に述べると、与党にも右派と左派がいて全面的には「希望が託せない」し、野党の「為体(ていたらく)」にはさらに失望させられるし、いったいどうすればよいのだろうか？
昨今は、与(よ)党でもない、野(や)党でもない、「ゆ党」などと「茶化した表現」をして「煙に巻いている」論調もあるがしかし、ある意味で中道がまっとうな意見を主張している政党の「ゆ党」が支持をしっかり伸ばしていることにも、一理あり納得できる。
本来我が国の「国際政治の立ち位置」には、そのような余裕はないはずだが・・・・。
我が国はなぜに民主主義なのにいつまでも「二大政党」に到達しないのか、期待通りにはならないものだな、といつも思うのである。
熟慮して我が国の政治体制をアナリーゼするに、我が国はまだまだ「民主主義」には程遠く「民主主義」自体が定着していないと思わざるを得ない。つまり第二次大戦の敗戦結果から、民主主義自主独立国家の「完全独立」もいまだに果たしていないのが明確だという事を、失念していた。
簡単に言ってしまえば、毎回の国政選挙において、国民有権者の多くの無関心と選良たちの、長期的な展望に立脚せず目先だけのことだけに捉われ、より具体的には選挙で票を得るために、財政規律にそぐわない無責任な「バラマキ」を主張し、正にポピュリズムに走った「自由主義・勝手放題・無責任主義」が蔓延っているような気がしてならない。
翻って市井を直視するに、世の中には実生活において糊口を濡らせないほど、生活に瀕している方々も居られるので、一概に「バラマキなど止めろ」とも言えない。
それほど国民の間に大きな格差があり複雑多様化している現代において、一概に議論を片付けることもできない、本当に困った状況なのだ。
国政を預かる選良達の苦悩も少しは理解できるが、それが彼らに託されている本分である。
しかし、ここで私の危惧していることを記述させてもらうと「国際安全保障」に主眼を置くのなら、国民においては第二次大戦の敗戦の結果、過度にその後遺症にとらわれ一億二千万人総「お花畑住人化」していると思わざるを得ない一面もある。
我が国の先行きが心配でならないのは、私だけだろうか？
政治とは、つくづく難しいものだと思わざるを得ない。2021/10/25
衆議院議員総選挙2021の結果
総選挙の結果から、すでに2週間も経過した。
下馬評の「自民党がぼろ負けして、立件民主党が大勝する」という予測は、完全に覆された。
「選挙は水物」「結果はふたを開けてみないとわからない」などと言われているが、まさにその通りの結果だ。
私は常々「下馬評」や「予測の類」は信じないことにしているので、別に驚くことも無い。
選挙中の「ばら撒き」公約について、少しだけ前項で意見を述べたが、まさに選挙後の現在、その「ばら撒き」について具体的におおよその方向性は決定したようだ。
本当の「生活困窮者」の方々に「生活の足し」にする「生活支援金」は絶対に必要だが、「生活困窮者」といっても、その実態の補足が難しいし、どの様な基準値に設定・特定するかという事もまた困難である。
もともと公明党の主張する「18歳以下の子供がいるすべての世帯に現金一律給付」と言うのは、諸手を上げて賛成はできなかった。
現金を一時に印刷してばら撒いても、マネーサプライの関係からマーケットに大きな影響を与える可能性もあるのだ。
さりとて国民全世帯に一律給付と言うのも、あまり賛成しかねる。今日11月14日現在、公明党との与党合意案がすでに成立しているが、各社メディアのアンケートによると、その決定案も国民の大多数の賛意は得られていないようだ。
国民全て個別的に、色々な経済状況下にあるので、必ずしも「子育て世代」だけが生活苦の状況で、そのほかの国民はその必要がない。という事はまさに「暴挙」以外の何物でもなく、多くの識者の方々が「愚策中の愚策」とマスコミなどで発言しているが、私も同意見だ。
昨今とうとう、政府は多くの国民や識者の方々の意見に押されて「困窮学生」にも給付金を追加配布すると決めたが、その困窮定義もあやふやだ。
結局、「年収960万円以下の18歳子供世帯に年内現金5万円、来春までに5万円のクーポン及び困窮学生に10万円」を配ることに決まった。「年収960万円以下」と言っても世帯主の年収であり、共働きや働き手の多い世帯の総収入はカウントされないので、これにも多くの問題を含んでいる。
さらに「子を持つ世帯」でも上述の通り経済的な状況にも大きく左右されるし、親が全く子供のために使わないかもしれないし、給付金の使われ方は予測不能であり使い方も千差万別であることは確かだ。
したがって、私はいかなる方法の「ばら撒き」にも現実的には賛成はできない。
繰り返すが実際に生活に困っている「生活困窮者」には「生活支援金」は絶対に必要だ。
クーポンを配るにもその「製造経費」や「製造スピード」さらには、あらゆる「不正の可能性」を勘案し実際に「配賦方法」を考えると、そう簡単に実現できるのだろうか？
思い切って「消費税」を一か月や100日などと期限を切って「免除」するとか等できないだろうか？やはり、これも無理だろうな！
買いだめしたり、クレジット決済に支障をきたしたり、実務処理が遅延したりで煩雑になり、予測不能の障害が起きることもあり得るだろう。
上記の「消費税期限限定減税案」にも商品供給する側からの、大量の商品在庫増やして「ぼろ儲け」を企てたり、ありとあらゆる予見不能なことをする人は出てくるだろう。
いっそのこと、すべての国民に一旦「ばら撒いて」その後、所得税のように強制的に取り上げたり搾り上げたりするような確実な方法もあるかもしれないが、一旦与えたものをまた強制的に「取り上げる」ことも、これまた気分が良くない。
とにかく「あちら立てれば、こちらが立たず」という事で、実際に「給付」をしようとすると実務的にとても大変である。
結局、まだこれからもこの事案には「紆余曲折」がありそうだ。2021/11/14
きわめて久しぶりのブログ更新：
「ロシア・ウクライナ戦争」
上記のブログ終了日が「2021/11/14」で、今日は2022/05/01なので、実に半年近くも更新していなかったわけだ。今年明けも「コロナ」で始まり、年明けの「北京冬季オリンピック」はロシアのスケート選手の「ドーピング問題」で、とても喧しかったし、コロナも、去年からずっと続き、昨今は第6波あるいは第7波にも到達しそうで毎日増減の波を繰り返し、現在に推移している。
今年開けの一大事件は、何よりオリンピックが2月20日に終わって一息もしないうちの2月24日深夜「ロシアによるウクライナ侵略」が始まってしまった。これが、大トピックスの一つだろう。
ホームページを更新しなかった、あるいはできなかった理由は当然、怠慢も一つの原因ではあるが、現今の「ロシア・ウクライナ侵略戦争」が目の前で起きて毎日、毎時間(映像ニュースを見せられて)、「ストレスフル」の状態で、とても悠長に文章をしたためていられる状況ではない。
ロシア・プーチンによるウクライナ侵略は正に筆舌に尽くせない、「最も悲惨な世紀の大戦争」となってしまった。
誰もが今日この現代の21世紀に、このような悲惨な戦争が起きるとは、あるいは始めるとは、予測できなかったのではないだろうか。
私も、ロシアのウクライナ侵攻はきっと「部分的には起きる」だろうと思ってはいたが、まさかこのような「悲惨な大戦争」を、現代に起こすとは思ってもみなかった。
世界中から、ロシア・プーチンに対する激しい憎悪の言葉を浴びせているが、このような沢山の人命が「虫ケラ以下のような」惨めな方法で殺戮が行われていることに、当のプーチン本人は、全く意に介していないようだ。
私たちは歴史で・・・・戦争によって「500万人、あるいは1000万人が殺された」とか、革命の犠牲者が2000万人とか、いろいろな文献や数字、あるいは映像で知らされて知ってはいるが、現今このような「ジェノサイド(大量殺戮)」がテレビ報道やネットニュースで目の前で動画映像を見せられては、いったい今は「いつの時代なのか？」とまさに「時代錯誤」を起こしてしまいそうな「錯覚」に陥る。
「筆舌に尽くせない」と言ったが、仮にプーチンに対して「暴力と破壊をやめろ！」と言ったり、あるいは考え得るだけの罵詈雑言を浴びせても「何を言っても、何にもならないし、かといって自分に何ができるかと言ったって、何もできないわけで・・」本当にストレスフルの状態である。
何もできないゆえ、気持ちが収まらないので、プーチン・ロシアがウクライナ国民に対して行っている「悪業」を意図的に、列挙してみようか・・・・・。
いや、それでも何の意味も力もないのではあるが・・・・・。
『パラノイア：プーチン、被害妄想：プーチン、キチガイ：プーチン、侵略者：・・・、殺戮者：・・・、拷問、ジェノサイド、フラトリサイド、ろ過収容所での拷問、集団レイプ後の殺戮、死体にさえ地雷仕掛け、再教育化キャンプ、あらゆる建築物、施設を破壊しまくり・・・邪悪の限りを尽くす・・・』やはり「筆舌に尽くせない」ことである。
何一つ、「腑に落ちることなく」、「おそロシア・・・・」と言っても、気持ちが収まらない。
そして、かつてロシアは過去500年以上にもわたってウクライナに蹂躙行為を行ってきている。最も最たるものが近年の「ホロドモール」ではないだろうか。勿論、ロシア自体も過去にフランス・ナポレオン、ドイツ・ヒトラーに侵略されそれまた「筆舌に尽くせない」被害を受けているのも確かである。
しかし、スターリンなどによってソ連・ロシア・自身も近隣諸国に「筆舌に尽くせない」ほどの加害行為を行っていることもまた確かである。自国内では500万とも1000万人ともいわれている大量粛清を行い、ポーランドでは「カチンの森」事件を起こし、ウクライナでは「ホロドモール」事件も起こしている。
カチンの森、ホロドモールについての詳細はここでは記述できるわけがないので、読者ご自身で是非とも調べて知って欲しいと思う。それらは最も「悍ましい(おぞましい)」歴史的事件、惨事である。
そしてホロドモールに関する、事件について音楽家の私が関係している「音楽家達」、即ち演奏家の一種である「吟遊詩人」に対するスターリンによる「虐殺」(上述と比するに、はるかに小さな出来事・・・)事件について、まだまだ一般的に知られていないので、ここで書いて見よう。
1932年から33年に起きたウクライナのホロドモールについては、当時ウクライナ国内でさえ一般に口外することが禁じられていた。
ウクライナには、リュートに似た独特な楽器でウクライナの民族楽器で「コブザ」と言う楽器があるが、その楽器を弾きながら民族の叙事詩などを歌いながらいろいろな出来事を伝播させていく「コブザ弾きの盲人吟遊詩人」たちの集団がいた。
彼らがホロドモールをテーマにした叙事詩を歌い広げていくものそこで、スターリンには「目の上のタンコブである」彼らを「一網打尽」にすべく、1930年代半ばにウクライナ・ハルキウで「コブザ弾き大会」を開催し、その後ハルキウから全員連れ出して、郊外の谷間で数多くの「コブザ弾きの盲人吟遊詩人達」を虐殺したとのことが、ごくごく最近知られてきた。
その数は、関係者を含めた数百人以上もいたと伝わっているが、ソ連政府の完全な隠蔽によって、いまだに正確な人数はわかっていない。
その事件によって、現在のウクライナにおいて長く続いていた「コブザ弾きの吟遊詩人」文化とそれらの音楽は、完全に消滅している。
そして、その出来事を記憶にとどめておくべきと、1997年ハルキウ市は「迫害されたコブザ弾き達」の顕彰する碑を建てた。このように過去から現在に至るロシアによるウクライナへの迫害は、小さな出来事から、現今の侵略戦争まで、いまだにずっと続いている。
それゆえ、史上稀に見るこの最も悲惨な「ロシア・ウクライナ侵略戦争」は簡単には収まらないと思われる。
何故なら、ウクライナ自身にロシアに対する反撃能力はないが、アメリカ、NATAO諸国及び我が国を含む世界中の自由主義諸国による「反ロシア連合」が結束して、今や「代理戦争」の様相を呈してきているので、おそらくロシア自体が「弱体化」するまで、終わることはないであろう。
その前にプーチンが公言している「核に手を出さないとも限らないが・・・」それでも、つい２～3日前に、バイデン大統領も「ロシアの弱体化」を「隠すことなく」公言している。
このコラムの最後に、次のことも書いておこう。
現在世界は、「悪者＝プーチン・ロシア・・・対、正義＝アメリカ・NATO諸国及び自由主義連合」の様相を呈しているが、当然のこと「人道主義と法的にはロシアの行為は『悪』以外の何物でもない」が、イデオロギー的な見地からすれば、必ずしもその「見立て」は成り立たない。歴史を振り返り、覇権やイデオロギー・生物的存亡などの「見立て」を考えると、上記の「倫理的な理論」は崩壊してしまうかもしれない。
しかし、それでもなおかつ「人道主義・国連憲章による法的」な見地で考えると、やはりロシアの行いには「正義ではない」と、言わざるを得ない。
このようなロシア・プーチンのような見地で人類の営みを遂行するのなら、間違いなく「人類は破滅に向かっている。」と、しかならない。
しかし、さらに敢えて言うが、世界にはロシア・プーチンの行為を称賛する、もしくは容認する「ロシア国民」や世界の国々、指導者たちが数多く存在し、さらにそれを「目標」としている「国々や指導者たち」が少なくなく確実に存在することを明記しておこう。
そのような我が「人類」は今後、長く存続し得るのであろうか・・・・？ 2022/05/01
「ロシア・ウクライナ戦争」続き
ロシア・ウクライナ戦争の「先行き」すなわち「帰結」がやや見えてきたような気がする。しかしはっきりした結果の見通しは立っていない。だが、私の見立てはやはり多くの方々と同じで、プーチン・ロシアの「惨敗」になるのではないかと思われる。
2022年9月30日のロシアによる一方的なウクライナ領土の「編入・併呑」は完全に「国連憲章」違反であることはどの国も認めているが、それでもある一部の国々の指導者は、見ないフリしてその件について口を噤んでいる。
国連常任理事国においても「ロシアの併合への非難決議案」は常任理事国15か国のうち10か国が賛成したが、次の5か国のロシアが拒否権を行使し、さらに中国とガボン、インド、ブラジルは棄権して決議に至らなかった。そして「拒否権」はとても強力な「議決権」なので「拒否権」を有する5か国の内、一国でも「拒否権」を行使すれば「議決には至らない」と言う仕組みだ。
誰もが認めるように、もはや現在193か国が加盟する「国際連合」は何も決議できない状況が長い期間続いている。
上述通り、強制力を持つ安全保障議決において「拒否権」を有している第二次世界大戦の「戦勝国」である五か国のどこかの国により、「拒否権」を行使されて安全保障理事国の決議は、今までにほとんどが議決に至っていない。
ましてや、当の安全保障理事国である、ロシアそのものが「国連憲章」を蹂躙するなんて、言語道断であり「力の強い国が、力の弱い国を武力で侵略して、まやかしの住民投票などで正義を得たとして併呑する」なんてことを、許したら今後も同じことが繰り返され、まさに国連創設以前の「弱肉強食」の時代に戻ってしまう事は、明々白々でありこれは絶対に許されるべきではない。
しかし、プーチン及びその一味は「核の脅威で全世界の国々、人々」を恫喝して自分勝手なことをさらに推し進めようとしている。
ここでプーチン及びその一味は、と言ったが、実は独裁者のプーチンとその一味達だけがそのように言っていると思われがちなのだが、実際にはそうでもない。
多くのロシア国民がそのようなスタンスにあるという事だ。
さらに「多くの」と言ったが、正確なデーターは取れないし、無いのではあるが、私の狭量な思考の範囲と取得情報量において、おそらくその数値は50％以上になるのではないかと、何の根拠もないが、私自身思っている。その民族性と彼らの歴史を振り返ると、「大ロシア主義」においてそのように確信が持てるのだ。
最近、独裁政権が倒れたその後の正確なデーターが、カリフォルニア大学のバーバラ・ゲデス名誉教授らのグループによって、アメリカで発表された。
即ち、1946年から2010年までに存在した280の独裁国家を対象に、どんな体制変革があったか、を調べたのだ。それによると、
1つ目は、民主国家に生まれ変わる体制。
2つ目は、独裁者を側近たちが倒して、新たな独裁を始める体制。
3つ目は、新たなグループが独裁者と側近たちを倒して、新しい形の独裁を始める体制、という３つパターンである。
それによれば、そのうち75％は上記の2番目か3番目のケースに相当し、民主化されたのは「25％以下」だった、という。
このデーターには、私も正直・・・驚いた。
第二次世界大戦において、我が国が「帝国主義」から敗戦を経て「民主主義」に移行できたという事は、実に「25％以下」の確率だったわけだ。その理由は私なりに、考えると「帝国主義」ではあったが、我が国の歴史は有史以来の「卑弥呼」の時代から、権力不可分と言うのであろうか、権力分立の国民の精神的よりどころとしての「天皇」と、摂政としての「幕府政治」体制が良い方向に作用して「民主政治」移行が可能となったのではないかと思っている。
敗戦後のGHQも「天皇制廃止論と存続論」の二つに割れたそうだが、「象徴天皇」としてその国体を存続させたのは、非常に賢明な方策だったと思われる。この項については、いつかまた稿を改めて書いて見たいとは思っている。
さて、本稿から話が脱線してしまったが、本題の「ロシア・ウクライナ戦争」に話を戻そう。
確かにロシアにおいて、プーチンの前はソ連が崩壊した一時期、混乱時期はあったがスターリン独裁の「ソ連時代」であり、その前は「ロシア帝政時代」その前は「ロマノフ王朝」さらにその前は「モスクワ大公国王朝」その前は「ウラジミール1世・キエフ公国王朝」・・・・あれれ！私はロシアの歴史を紐解いているのではない。私が言いたいのは、たとえ現在のプーチン・ロシアがこの「ロシア・ウクライナ戦争」に負けて欧米自由主義諸国から多くの軛をロシアが課せられて弱体化したとしても、プーチン後の政治体制は恐らく「新しい独裁体制」に移行するのではないかと、ひそかに危惧している。
つまり、プーチンが倒れても「民主主義」にはならない可能性が大きいのではないかという事だ。
万が一、現在収監中のロシアの民主主義者のアレクセイ・ナバリヌイ氏が牢獄から解放されて、自由な政治活動が保証されるのなら、「民主主義」への移行のかすかな希望はあるかもしれないし、少なくともウクライナの戦後補償は手厚いものになるであろうことは間違いない。だがしかし、繰り返すが、その可能性はやはり25％以下でしかないだろう。すなわち「歴史は繰り返す」という事だ。
上記の「バーバラ・ゲデス名誉教授らのグループ」の発表した、民主体制への移行のパーセンテージは「25％以下」かもしれないという事を、歴史を振り返りその国民性と言うのだろうか、アイデンティティーと言うのだろうか、スタンスと言うのだろうか、それらを勘案すると、まさに楽観視はできないという事を強く感じている。
この戦争が、いったい①「いつまで続くのか？」あるいはプーチンは本当に②「核を使うのか？」この重大な問題は実際には、全く予測が立たない。
私は①は少なくとも2022年内には終戦はないのではないか。②は、まさかそれは「無い」のではないかと、思うが・・・・・やはりわからない。
もしも、②の「核を使った場合」は、より一層戦争が拡大して「第三次世界大戦」につながっていく可能性が限りなく大であろうし、あるいはもしくは、プーチンとその一味達がロシア国民にそう遠くないうちに「淘汰・粛清」されるのではないかとも思われる。
いずれにしてもやはり先のことは解らないが、楽観はできないことだけは間違いなく「確かなこと」だ。 2022/10/04
「ロシア・ウクライナ戦争」続き・その２
ロシア・プーチン政権が、近いうち崩壊するかもしくは打倒されるかしても、民主主義体制に移行できる確率は25％以下でしかないかもしれないとの論文を掲載した。
2023年7月現在、即時に政権崩壊の兆候はないように見えるが、確実に衰退進捗の顕在化はして来ているような気がする。
上記のカラムは、22/10/04のものなので、あれから８ヵ月も月日が経とうとしている。
「時不待人、光陰矢の如し」とは、よく言ったもので、ボサッとしていれば、あっという間に時間が過ぎてしまうし、放たれた時間の矢は、決して戻ってくることはなく未来永劫進み続ける。加齢を重ねた昨今、常にそのことを実感しながら生きている。
しかし、前回のブログ更新から８ヵ月もの長い間私は「惰眠を貪り続けていたのだろうか？」自身の矜持と弁解を許していただけるなら、決して「そのようなことはない！」と、言いたい気持である。
毎日、毎日「ネット記事やTVニュース・討論番組」などで情報を収集し、時間を見つけては自分自身で「The New York Times」や「The Washington Post」また「Reuters」、あるいは「BBC NEWS」の原文ソースを取り寄せて、詳細に検証しながら情勢を分析したりもしているが、詳細情報を収集すればするほど「予測不能」状態に陥り、悪化し続ける現状に「暗澹」たる気持ちが増し、筆をしたためる意欲も薄れて来ている。
ニュースソースとして、もっとも満足度の「低い」ものは、TV番組だからTVは見る気がしなくて、実際にTVはあまり見ない。せいぜい食時中に見るほどである。
特に最近のNHK番組は、うわべだけをさらりと撫でて、内容のある深堀をしたドキュメンタリー番組などはほとんど見当たらない。実に内容の浅い放送番組だらけだ。
民間放送は、皆それぞれ主義主張があるのでそれなりではあるが、ここでもほとんどが毎日同じ解説者、識者が大体予測のつく同じことを言っていて、あまり参考にはならない番組が多いような気がする。
むしろ、私にとって内容が深く専門的で精度が高いのは、「書籍」と「インターネット情報」だと感じているが、書籍は渉猟するにはあまりにも経済性と時間的非効率さが悪すぎるし、時勢遅れのタイムラグも大きすぎる。
反対にネットはタイムリーではあるが、前者の弱点をカヴァーできず、フェイクやプロパガンダも多く、内容も玉石混交のピンキリで「ガセネタ・モノ」も多いのも確かである。
さらにネットは、時には全くの裏付けのない個人的な推測や感想の域を出ない情報を自信たっぷりに延々と述べたり、無責任なことを述べたりもしているので、収集する側は多くの情報から注意深く取捨選択して、自分なりに検証を重ねて、結論を見出すように常に努力しなければならない。
「ロシア・ウクライナ戦争」について、ある識者は「この戦争は、後５年は続く。いやある識者は、１０年は続く・・・」「いや、２年ほどだ、いや３年ほどだろう。」と。
さらに、極論を言う人は「５０年以上続く！」等々と、言いたい放題である。
戦争の歴史をごく簡単に紐解くと、古代の「ペロポネソス戦争」から始まって「イギリス王家とフランス王家間の100年戦争」(現代では国家間の戦争ではないとの認識)や「イギリス・オランダ間の335年戦争」(甚大な被害はなかったが、最も長く続いた戦争と言われている)などなど、枚挙に暇がないほど、長い戦争や短い戦争などがある。
近代において、誰もが認識している科学技術が発達した近代戦争は、より甚大な被害を我が人類に及ぼした「第一次世界大戦と第二次世界大戦」であろう。
第一次大戦を経て国際連盟が発足し、さらに第二次大戦からの教訓として国際連合に発展し「国連憲章」が策定され、現在193か国の国々が加盟批准し国際的な「法の支配」が確立されたかに見えた近代国際秩序は、今回の「ロシアによるウクライナ侵略戦争」によって脆くも崩壊させられてしまっている。
まさか２１世紀の現在において、第二次大戦と寸分も違わない、否それよりもっとひどいかもしれない「ロシアによるウクライナ侵略戦争」のような、明確に国連憲章に違反する侵略戦争が起きるとは、思ってもいなかった。
しかも、ロシアは「自分達は侵略を犯していない、ウクライナ国民も殺していない。侵略してきたのは、ウクライナ・ナチと西側諸国NATO及びアメリカだ！」という、言い草には「呆れて果ててモノが言えない。」状況である。
よくもまあ！「どの口が言うのか！」と思われるほどの強弁をし、詭弁を弄している。
本当に「正義、誠実、尊厳、思いやり、謙虚、博愛・・・」一般的に言われる「善良」の心などと言うのは存在しないように思えてならない。人類は有史以来必ずと言っていいほど、独裁政権が戦争を起こしてきている、史実がある。
これらの事象を見る時、すなわち人類において「性善説」は全く成立しないで、むしろ「性悪説」の方が優勢にあるように思われる。
このような、最も醜い戦争犯罪の数々の詳細な映像や情報に接し「身の毛もよだつような人間性を疑わざるを得ない醜悪な犯罪など」をいくらでも見せつけられ、もはや「ロシア人嫌い、延いては人間嫌い」にまで到達してしまう、自己が存在することに気が付かされてしまうものだ。
外から入ってくる数々の邪悪な情報により、あまりにも多くの醜悪な感覚が自分の心を支配し、もはや希望的な意欲さえも消失せしめられ、本当に意気消沈し金縛りにも似たような気持ちで毎日が過ぎていくことを自覚している、と言うのが本心なのだ。
戦争は「始めるのはやさしいが終えるのは極めて難しい。」と言われているが、まさにそのことを目の当たりにしている。
今般の事象のウクライナ側の見地に立ってみると、かつてソ連時代の「ホロドモール・ジェノサイド」事件からまだ一世紀も経ていないのに、それに類似する、いやそれ以上のさらなる醜悪な惨禍をウクライナ国民にもたらしているロシアを、恐らく今後何世紀にもわたって今後ウクライナ国民一人一人のDNAにまで「刷り込まれ」決して許すことはないであろう。
一方、遅ればせながら欧州連合（EU）欧州議会も、90年前に旧ソ連邦だったウクライナで起きた大飢饉「ホロドモール」が、人為的に引き起こされたジェノサイド（民族大量虐殺）だったと認定する決議案が2022年12月15日採択されているが、このことについては「前の前」のカラムでも詳しく既述している。
現在、ロシアはウクライナの民間施設も無差別に攻撃し、ダムも攻撃破壊し決壊させ、原発テロも起こそうとしているとか、あらゆる「国連憲章」を蹂躙し人類に対する悪の限りを貪り尽くし、戦争状況は限りなく悪化し続けている。
ところで、このカラムを読んでいられる、あなたはロシアの「死者の手」もしくは「死の手（Dead Hand）」ロシア語で「периметр（ペリメトル）」と言う戦略システムのことをご存知であろうか。
多分、私はほとんどの方々はご存知ないと推測している。私はこの最も恐ろしいロシアの「邪悪システム」のことを、ここでは敢えて詳細に記述しない。
知りたい方は、ご自分で是非ともネットで検索していただきたい。おそらく殆どの方は「その恐ろしさに戦慄するであろう！」と思われる。
世界的な「コロナパンデミック」（COVID-19 Pandemic）も完全に終息していない現在、この戦争が一日も早く終息し、ただでさえコロナに打ちひしがれているわが人類に、わずかでも「希望の光が射して」くれるよう心から願う次第である。
また、今般の戦争のことだけでなく、もしかしたら現在わが人類を苦しめているコロナも人災かもしれない。いずれ何年か後に証拠が確定し、それが定説となる日は来ると思われる。
戦争も間違いなく人災で、どのような帰結に至るか解らないし、また上述のコロナの発生メカニズムでさえもまだ解明されていない。
自分の命は、いつまで生きながらえるか分からないが、少なくとも存えている間は、微弱ではあるが「希望の光は求め続ける」ことにする。久しぶりに既述したので少々饒舌になってしまった。
2023/07/05
実はこの「政治閑話」カラムが制限超えしているので前の文章を削除するか、新しい「ページ」を作成しなければならないとの「アナウンス」がされている。
今後どのようにするか「思案中」です・・・（^_－）
「続・政治閑話」に継続します。続けてご継続下さい。2023.10.01.
